柳井市議会 2022-02-25 03月07日－01号
まず、保険事業勘定の歳出については、総務費に人件費ほか事務的経費、介護認定調査経費等を、保険給付費に居宅介護サービス等の給付費を、地域支援事業費に介護予防・日常生活支援総合事業費等を、保健福祉事業費に介護者支援の経費を計上し、歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等を計上いたしました。
まず、保険事業勘定の歳出については、総務費に人件費ほか事務的経費、介護認定調査経費等を、保険給付費に居宅介護サービス等の給付費を、地域支援事業費に介護予防・日常生活支援総合事業費等を、保健福祉事業費に介護者支援の経費を計上し、歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等を計上いたしました。
各自治体では主に４つの事業、介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業を展開しているところです。本市においても、令和３年３月に周南市高齢者プラン（第９次老人保健福祉計画・第８期介護保険事業計画）が策定され、４つの基本計画を基に地域共生社会の実現に向けた取組が示されたところであります。そこで、以下を伺います。
件名７、介護予防・日常生活支援総合事業の現状と今後についてお尋ねをいたします。 （１）平成２９年度から、本市においても要介護認定で要支援１・２の判定を受けた高齢者に対する訪問と通所のサービスを介護保険の給付の対象から外し、市が行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行させております。このことについて以下を問います。
また、現在、要介護の認定を受けると、それまで受けていた介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用から介護保険に切り替えるわけですけれども、４月からは要介護の方も総合事業への移行が可能になる改正が行われました。本人の希望が前提と国は説明されていますが、介護保険からの卒業という追い出しが可能になるという懸念もあります。
まず、保険事業勘定の歳出については、総務費に人件費ほか事務的経費、介護認定調査経費等を、保険給付費に居宅介護サービス等の給付費を、地域支援事業費に介護予防・日常生活支援総合事業費等を、保健福祉事業費に介護者支援の経費を計上し、歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等を計上いたしました。
なお、介護予防・日常生活支援総合事業を実施している介護サービス事業者におきましては、国の新型コロナウイルス緊急包括支援交付金を活用し、必要な物品は確保されていると伺っているところでございます。今後も、住民主体による通いの場や総合事業が、高齢者の交流の場として、また介護予防の場として活動が継続できるよう、実施主体や地域の方々の御意見、御要望を伺いながら、必要な支援を行ってまいります。
このたび、５件の通告をいたしましたけれども、５件目の介護予防・日常生活支援総合事業の現状と今後についてのこの５件目を取り下げます。したがいまして、４件の質問を行います。質問は一括して行いますので、御答弁をまず一括で頂きまして、時間が残っておりましたら再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 １件目、徳山大学公立化について。
平成２４年度からは介護保険要支援認定者についても対象者として拡大し、さらに平成２８年１０月からは、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型・訪問型サービス利用者についても対象者として拡大いたしまして事業の充実を図ってきたところでございます。
おでかけサポートタクシー券は要支援・要介護認定を受けておられる方、介護予防・日常生活支援総合事業のうち介護予防・日常生活支援サービス事業対象者の方の外出を支援するためとこのようにされております。しかし、福祉タクシーあるいはグループタクシーの利用券受給者は除かれます。この制度を利用されている方は高齢者でもあり、本当にお出かけには大変助かっているというふうにも聞いております。
本市におきましては、まず生活機能低下防止については、生活機能の低下が認められる高齢者に対し、介護予防、日常生活支援総合事業において、介護予防プログラムに沿ったサービスを提供しております。具体的には、訪問による身体介護や生活援助を行う「訪問型サービス」やデイサービスセンターなどで、日常生活上の支援や生活行為向上のためのサービスを行う「通所型サービス」がございます。
これまで地域の支え合いの体制づくりを推進し、予防の面から要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指しました介護予防・日常生活支援総合事業や、医療と介護を一体的に提供する体制を目指した在宅医療・介護連携推進事業、緊急通報システム、配食サービス等の高齢者在宅福祉サービス等を実施しまして、高齢者が地域で自立した生活を営めるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援を切れ目なく提供できる
高齢者福祉については、高齢者が住みなれた地域や家庭で生きがいを持って暮らし続けられるよう、介護予防・日常生活支援総合事業を初め、在宅医療・介護連携、認知症施策等の充実を図り、地域包括ケアシステムの構築に引き続き取り組みます。また、在宅介護をしている方に、介護の知識や技術の普及を目的とした介護入門講座を開設します。
まず、保険事業勘定の歳出については、総務費に人件費ほか事務的経費、介護認定調査経費等を、保険給付費に居宅介護サービス等の給付費を、地域支援事業費に介護予防・日常生活支援総合事業費等を計上し、歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等を計上いたしました。
燃やせるごみ等の排出につきましては、本市の場合、今、介護予防日常生活支援総合事業の一環として対応されておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（小野泰君） 宮本議員。 ◆議員（宮本政志君） 介護予防日常生活支援総合事業の一環として。ではこれ全国的にはどのような傾向にあるんでしょうか。今本市のことはわかりましたけども、全国的な傾向をお聞きします。 ○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
また、平成２９年４月から、新たに介護予防・日常生活支援総合事業を実施しており、要介護認定で非該当と判定された方や自立した生活が送れている高齢者の方に対しましても、介護予防を目的としたサービスの提供を行っております。
議員お尋ねのこれまでに介護予防事業として取り組んでまいりました具体例と効果についてでありますが、主なものでは、介護保険法の改正に伴い、平成２８年度から介護予防・日常生活支援総合事業を実施しております。
さらには、生活機能低下が認められる高齢者に対しましては、介護予防・日常生活支援総合事業において、介護予防プログラムに沿ったサービスを提供しているところです。 今後、関係部署、関係機関、関係団体としっかり連携しながら、地域に活動的な高齢者をふやしていく取り組みを検討していきたいと考えております。 続きまして、がん検診受診率向上に向けた取り組みでございます。
厚労省は地域包括ケアシステムの構築をさらに進める事業として、２０１７年４月から介護予防日常生活支援総合事業、通称新しい総合事業がスタートいたしました。この事業は介護予防の推進として、市が中心となり、地域の実情に応じて住民主体による多様なサービスを充実することで、地域の支え合い、体制づくりを推進し、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援などを可能にすることを目指すものです。
私のほうからは、件名１、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。 平成２９年４月より、要支援１及び２の認定を受けた方が利用する訪問介護、通所介護について、全国一律の予防給付から、市町村が取り組む介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に取り組まれております。 まずは、本市における高齢者の状況を伺っておきます。 （ア）高齢者数、高齢化率の現状及び将来予測は。